2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
加えて、独立行政法人特別支援教育総合研究所におきましては、各地域における特別支援教育に関する指導的立場に立つ者に対する研修が実施をされており、その聴覚障害教育のコースでは、授業における手話の活用等についても取り扱っているところであります。
○政府参考人（高橋道和君） 独立行政法人特別支援教育総合研究所が実施するこの研修会でございますが、これまでは、研究所の研究員が入手した情報により、一部の学校に研修案内を送付することにとどまっておりました。
本年四月に施行されました障害者差別解消法の教育現場への周知につきましては、文部科学省といたしましては、第一に所管事業分野における対応指針の策定、第二に教育委員会等の関係機関への通知や各種会議での説明、第三に教育委員会や教職員等を対象とした法律の内容や必要な取組について理解を深めるセミナーの開催、第四に独立行政法人特別支援教育総合研究所における学校現場での合理的配慮の実践事例を集めたデータベースの構築
文部科学省において、従来より、各教育委員会が進める教員の学校内外での研修の受講による専門性の向上等の体制整備の補助、独立行政法人特別支援教育総合研究所における各都道府県の指導者のための研修の実施などにより、発達障害に関する専門性の向上に関する取組を推進してきたところでございますが、まだまだ足らないと思います。
全国特別支援学校知的障害教育校長会及び独立行政法人特別支援教育総合研究所が平成二十一年度に実施をいたしました調査によりますと、全国特別支援学校知的障害教育校長会に加盟する特別支援学校五百五十校のうち、在学者数が二百人以上の学校数は百三十五校でございまして、その割合は約二五％となっているところでございます。